自計化とは、クライアント自らが会計ソフトに会計データを入力し、自ら月次決算を行うことです。弊社では、この自計化を前提として業務フローを構築しております。その理由としましては、最も重要な巡回監査を翌月に行うためには会計事務所が記帳代行を行っていたのでは遅すぎますし、自らの会計数字に対する理解が深まらないからです。

翌月巡回監査とは、クライアントへ毎月１回以上、担当者が訪問し、通帳や請求書、領収書等の原始証憑や、クライアントが起票した伝票を見て、漏れや間違いといった不備がないかを監査し、会計資料及び会計記録の正確性、適法性、整然明瞭性、適時性を確保する為、会計事実の完全網羅性、真実性、実在性を確認し、指導する事により、正しい月次決算書を作成する事を指します。この上で、ＴＫＣ情報センターとオンライン接続し、スピーディーに月次決算を行う事により、適法かつ正確な会計帳簿（総勘定元帳、月次貸借対照表、損益計算書等）を毎月提供する事が出来ます。

翌月巡回監査を重視する理由として、１つは「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼に答え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」（税理士法第１条）という税理士の使命を完遂する為に、「真正の真実に基づいて税理士業務を行う義務」「専門家としての相当注意義務」（税理士法第４５条）を遵守する必要があるという事です。また、後述する税理士法第３３条の２による書面添付を実施する為にも、必要不可欠な業務と言えるでしょう。法令に準拠した正確な会計帳簿の作成は金融機関から社会的信用を得る為の最重要事項であり、税務調査の軽減にも繋がります。

もう１つはクライアントの最新の経営状態を把握し、決算の先行き管理や資金繰り計画の策定等、的確な経営助言を提供する為には、クライアントの会計資料，会計記録を正確なものにする必要があるからです。現状把握が正しく出来ていれば、問題点の発見と対策にも、いち早く取り組めます。節税対策も申告時点で行うには限界がありますが、早い段階で税金の額を予想出来れば、余裕を持って幅広い形での対応が可能になるのです。

月次決算とは、経営状況を把握し経営管理のため毎月実施する決算のことをいいます。�@の翌月巡回監査ができれば�Aの月次決算はすぐにできます。問題は、その完成のスピードです。 あなたの会社は、翌月何日で月次決算書が出来ていますか？弊社では翌月１０日を目標にして指導させて頂きます。

�Aの月次決算がスピーディーに出来上がれば、決算までの予測はもちろんのこと、中長期的な計画、来年度の短期的な計画の作成が可能になります。 経営計画とは企業がその将来に向けての経営ビジョンや数値目標を設定し、それを実現するために、現在の自社の経営状況、経営実態を正確に把握できる資料に基づき、いつ何をどのようにすべきか、経営資源（従業員、資金、情報、資産）をいかに活用するかも行動計画のことをいいます。経営者は経営計画を策定し、計画の実現に向けて会社の意思統一を図るために活用します。又、金融機関で融資を受けようとする際にも、担保や取引歴だけでなく、しっかりとした業績予測に基づく経営計画の重要性が高まっています。

翌月巡回監査で来社した時間や事務所通信などを通じて、税務情報のみならず各種関係情報を適時提供していきます。

書面添付制度とは、税理士法（第33条の2第1項）に基づき、税理士が税務申告書（税務書類）の作成に際し、「計算し、整理し、または相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書面を添付する制度です。いわゆる税理士による品質保証書であり、税務当局のみならず金融機関からも大いに注目されています。弊社では顧問開始の2年後より添付させて頂いております。
詳しくはこちらをご覧下さい。

記帳適時性証明書とは、株式会社TKCが発行する会社法第４３２条（会計帳簿作成の適時性）と電子申告に関する証明書で、いつ月次巡回監査が終了したのかを東証一部上場企業である株式会社TKCが客観的に証明してくれるものです。これにより対外的な 信頼性の担保ができます。
詳しくはこちらをご覧下さい。
最近では、このような融資制度もあります。
http://www.fukuokabank.co.jp/corporate/financing/tkc/

クライアントが置かれている状況は日々刻々と変化します。同時に未だ顕在化していないリスクもあります。そんな不安定な状況下で、万が一が起こった場合中小企業はどうしようもありません。そこで、弊社ではクライアントのリスク管理の一環として、現状分析を行ったうえで生命保険・損害保険の提案もさせて頂いております。